ついに相互関税が発動！4月9日トランプ政権の関税政策が日本市場を直撃

2025年4月9日、トランプ米政権による大規模な相互関税が発動され、グローバル経済に激震が走りました。日本には24%、中国には驚異的な104%の関税が課され、特に米中関係は一段と緊張の度を増しています。「まず関税、後で交渉」というトランプ氏の強硬姿勢により、70カ国以上が対応を迫られる状況となりました。

本日の東京株式市場は急落し、日経平均株価は前日比1298円55銭安の3万1714円03銭で取引を終えました。一時は下げ幅が1700円を超え、心理的節目となる3万2000円を割り込みました。わずか2営業日で短期反発が終わり、投資家センチメントの急速な悪化が顕著となっています。

特に中国への依存度が高い企業の株価が直撃を受けました。工作機械大手のファナックは中国向け売上比率が24%に達しており、株価は一時8%下落して3090円と、コロナ禍初期以来の安値水準まで沈みました。同様に、産業用ロボットメーカーの安川電機も一時10%安を記録しました。

米アップルのサプライチェーンも大きな打撃を受けています。iPhoneの主要生産拠点である中国での製造に依存する電子部品メーカーには売り圧力が集中し、太陽誘電は一時10%安、TDKや村田製作所もそれぞれ8%超の下落となりました。

市場の不安を反映する日経平均ボラティリティ・インデックス（VI）は、この日一時60を上回り、2024年夏以来約8カ月ぶりの高水準となりました。これは今後の相場の乱高下を示唆しています。

出典:日経プロフィル

また、米国の株、債券、ドルが同時に下落する「トリプル安」の様相となっています。米10年債利回りは一時4.5%台まで上昇し（価格は下落）、前日のNY市場の4.29%から大幅に上昇。これは、トランプ政権による相互関税が日本時間午後1時1分に正式発動されたことを受け、市場参加者の間で米経済の先行きに対する懸念が広がったことが背景にあります。さらに、金利上昇とともに、リスク資産への警戒感が強まっています。米JPモルガンは2025年に世界経済が景気後退入りする確率を6割に引き上げ、米国経済の失速が中心シナリオとなっています。また、FRBはインフレ懸念から利下げに慎重な姿勢を維持しており、世界経済は出口の見えない通商リスクに直面しています。企業活動の停滞やインフレ再燃のリスクも高まっており、市場は予断を許さない状況が続いています。