【今週の日本株・ドル円見通し】日本株最高値更新！4万3,000円突破の背景と今週の展望【8月18日〜8月22日】

日本株先週の振り返り

先週（8月12〜15日）の日経平均株価は大幅な上昇となり、13日には節目の4万3,000円を突破して連日で史上最高値を更新しました。週間では先週末比1557.83円（3.37％）高の4万3378.31円で取引を終えています。連休明けの12日は先週からの上昇基調を維持し、5営業日続伸で一時4万2,900円台に乗せて最高値を更新。翌13日には4万3,451.46円まで上げ幅を広げ、13日までに6営業日連続で上昇し、累計で3,000円超の上げとなりました。

米国では12日に発表された消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、9月の利下げ期待が高まったことから主要株価指数が軒並み最高値を更新。S&P500とナスダックは過去最高を更新し、NYダウも高値圏に接近しました。これが東京市場にも好影響を与え、インデックス関連資金が流入し主力大型株が相場を牽引。当初は決算発表一巡や夏休み入りで中小型株中心と予想されていましたが、実際には大型株が買われ、さらに日経平均が連日500円超の変動を見せたことでレバレッジ型ETFの調整買いも指数押し上げに寄与しました。

日本株今週の見通し

今週（8月18〜22日）の日経平均株価は、4万2,000〜4万5,000円のレンジで堅調な推移が予想されます。直近の急上昇で過熱感は意識されるものの、14日に600円超下落した翌15日に700円超反発したように、押し目買い意欲は依然として強い状況です。史上最高値圏で上値メドはつかみにくいため、当面は上昇トレンドに沿った押し目狙いの戦略が有効でしょう。

注目材料は、日本時間8月16日に予定されるトランプ米大統領とプーチン露大統領の首脳会談です。地政学リスクの後退が確認されれば、週明け18日の東京市場は上昇スタートとなる可能性があります。一方で、8月21〜23日にジャクソンホール会議が開催され、22日にはパウエルFRB議長が経済見通しや政策枠組みの見直しについて講演予定です。米株式市場は利下げ期待を背景に上昇しているため、講演前にはポジション調整の売りが出るリスクにも注意が必要です。

今週の為替注目点

ドル円相場は、22日に予定されるジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長の講演内容が最大の注目材料となります。利下げ開始時期や年内の利下げ回数への言及があるかどうかに加え、次期FRB議長人事の動きも意識されそうです。

20日には、7月29〜30日のFOMC議事要旨が公表され、多数派が政策金利を据え置いた背景や、労働市場の脆弱性を理由に0.25％利下げを主張したウォラー理事・ボウマン副議長との見解の違いが確認されます。21〜23日のジャクソンホール会合は「雇用市場」がテーマで、7月雇用統計の大幅下方修正を受け、パウエル議長が利下げに踏み込む姿勢を示すかが焦点です。次期議長人事は現在11名程度の候補から選定作業が進んでおり、早期決定となれば、トランプ大統領に近いとされるメンバーがFOMC内で利下げ圧力を強めるとの見方もあります。

一方、日本では石破首相の進退報道や7月CPIに注目。首相辞任なら株高・円安が予想され、CPIの結果次第では日銀の利上げ観測にも影響を与える可能性があります。

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渋谷 豊

邦銀にてキャリアを開始後、大学院修了を経てCitibank N.A.、Societe Generale信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore にて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、日米欧・アジアにまたがるグローバルな資産管理の最前線で実務経験を積む。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナーを中心とした資産運用助言、ファミリーオフィス業務を統括。個人資産から事業資産まで包括的な助言を行い、資産運用・管理領域における実務経験は25年以上に及ぶ。 2019年、ファミリーオフィスドットコム株式会社を設立。金融機関や金融商品の販売から完全に独立した中立的な立場から、資産運用、相続・事業承継、ガバナンス設計までを含むファミリーオフィスを提供している。 また2019年より、厚生労働省 年金局 資金運用課（GPIF所管）の資産運用研修において講師を務め、リスク管理手法の普及にも携わる。 慶應義塾大学大学院修了。

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