中東情勢緊迫と原油価格急騰がもたらす金利・株価への連鎖的影響

中東の地政学リスクを背景とした原油価格の高騰

中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高騰が、世界の金利や株価、さらには為替や商品市場にまで広範かつ連鎖的な影響を及ぼしています。原油価格急騰の直接的な引き金となっているのは、深刻化する中東の地政学リスクです。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海でサウジアラビア関連の石油タンカーを攻撃したことなどを受け、エネルギー輸送の停滞懸念が強まりました。従来から船舶通航に支障が生じていたホルムズ海峡に加え、代替ルートとされてきた紅海経由の輸送も滞るとの見方から、国際指標である北海ブレント原油先物は約2カ月ぶりに1バレル100ドルを突破し、WTI原油先物も92ドル台まで大幅に続伸しています。加えて、米国がイランに対する大規模な軍事行動を検討しているとの観測も伝わり、中東における戦闘拡大のリスクが一段と意識される展開となっています。

インフレ懸念の再燃と世界的な金利上昇

この原油高が直接波及しているのが、インフレ懸念の再燃と各国の金利急伸です。米国では原油高に伴うインフレ圧力の増大により、米連邦準備制度理事会（FRB）が早ければ7月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに踏み切るとの見方が急浮上しています。スワップ市場では7月の0.25ポイント利上げ確率が約10%から約35%へと急上昇し、9月までの利上げはすでに完全に織り込まれた状況です。これを受けて米国債相場は下落し（利回りは上昇）、金融政策に敏感な2年債利回りは一時4.37%と2025年初頭以来の高水準を付けたほか、10年債利回りも年初来高値を更新、30年債利回りも2007年以来の高水準に迫っています。欧州でも同様に追加利上げ観測が強まっており、欧州中央銀行（ECB）は政策金利を据え置いたものの、ドイツの10年債利回りは2011年以来となる3.21%に達しました。

1970年代のスタグフレーション懸念と現在の違い

こうした原油高によるインフレが1970年代のような深刻なスタグフレーションに直結するかについては、経済構造の違いから限定的との見方もあります。現在の米国はシェール革命を経てエネルギー全体で純輸出国となっており、経済全体のエネルギー依存度も低下していることから、価格上昇の悪影響に対する耐性が増しています。また、労働組合の組織率低下や生計費調整条項（COLA）の消滅により、物価上昇が持続的な賃金上昇へとつながる「賃金スパイラル」に発展しにくく、中長期的なインフレ期待も比較的安定しているとの分析があります。それでも足元の市場心理としては、「高金利がより長く維持される」あるいは「追加引き締めが行われる」との警戒感が優勢となっているのが実情です。

金利急伸がもたらすハイテク株主導の株価下落

金利の急上昇は株式市場にとって強烈な逆風となっています。これまで金利上昇をやり過ごしてきた米株式市場ですが、S&P500種株価指数が1.2%安、ナスダック総合指数が2.15%安と大きく下落しました。特に打撃を受けているのが、相場を牽引してきたハイテク株です。大手ハイテク企業7社で構成される「マグニフィセント・セブン」指数は4.8%安となり、2025年4月の関税ショック以来の大幅な下落を記録しています。巨額のAI設備投資に対する採算性への懐疑的な見方が広がる中、地政学リスクによる金利上昇が重なったことで、投資家の利益確定売りを急がせる展開となりました。欧州市場でも、企業決算への失望感に原油高が重なり、食品・飲料関連などを中心に株価が下落しています。

日本市場への波及と「トリプル安」の様相

日本市場を取り巻く環境も厳しく、中東紛争激化への懸念や米国のAI投資コスト増大への警戒に加え、国内の拡張財政への懸念も入り混じり、株式・債券・円がすべて売られる「トリプル安」の様相を呈しています。外為市場では、中東情勢の緊迫化を受けた「有事のドル買い」に加え、米利上げを意識した日米金利差、さらには原油高による日本の貿易赤字拡大懸念が重なり、円相場は一時1ドル＝163円99銭と164円目前まで急落しました。原油高と円安が同時進行することで国内のインフレが加速するリスクも意識されており、発表された6月の全国消費者物価指数（コアCPI）の前年同月比上昇率も1.6%と再加速を示しています。通貨当局による介入への警戒感は一部にあるものの、原油高を背景に「ドルが優位を維持する」環境下では、円の全面安に歯止めがかかりにくい状況です。

安全資産「金」への逆風と今後の展望

こうした環境は商品市場の資金フローにも影響を与えています。通常、地政学リスクが高まる「有事」の際には安全資産として金が買われやすい傾向にありますが、今回は原油高に端を発する世界的な金利上昇が重石となっています。利息を生まない金にとって高金利は相対的な投資妙味を低下させるため、金スポット価格や先物価格は反落を余儀なくされ、1オンス4040～4050ドル台での推移となっています。

現在の金融市場は、中東での局地的な紛争が「原油高」という経路を通じて世界的な「インフレ懸念」と「金利急伸」を引き起こし、それがAI投資ブームで割高となっていた「ハイテク株の急落」や「ドル優位・円安」を連鎖的に招くという、極めて不安定かつ緊迫した局面に直面しています。長期的な米国経済の構造変化により1970年代型危機への発展は免れる可能性が高いものの、短期的にはFRBの政策判断と地政学的なヘッドラインに市場全体が大きく振り回される時間帯が続くとみられます。

渋谷 豊

邦銀にてキャリアを開始後、大学院修了を経てCitibank N.A.、Societe Generale信託銀行、Societe Generale Bank & Trust Singapore にて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。海外勤務7年間を含め、日米欧・アジアにまたがるグローバルな資産管理の最前線で実務経験を積む。 帰国後は、上場企業グループ傘下の投資顧問会社の代表取締役として、富裕層および上場企業オーナーを中心とした資産運用助言、ファミリーオフィス業務を統括。個人資産から事業資産まで包括的な助言を行い、資産運用・管理領域における実務経験は25年以上に及ぶ。 2019年、ファミリーオフィスドットコム株式会社を設立。金融機関や金融商品の販売から完全に独立した中立的な立場から、資産運用、相続・事業承継、ガバナンス設計までを含むファミリーオフィスを提供している。 また2019年より、厚生労働省 年金局 資金運用課（GPIF所管）の資産運用研修において講師を務め、リスク管理手法の普及にも携わる。 慶應義塾大学大学院修了。

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