金融商品を取引する前に必ず確認すべき3つのこと

金融商品を取引する際に、最近記事で話題になっているからとか、人の紹介だから、元本が保証されているからなどだけで投資判断をすることは危険です。そのような判断だけでは、トラブルになったり大きな損失を抱えたりするケースが後を絶ちません。

今回は、そのようなトラブルを回避するために投資判断をする時に絶対に確認してほしい3つのポイントをお伝えします。実際にどのように行うべきかを具体策をお伝えしていきますが、全く難しい知識は必要ありません。是非、今日から活用してください。

１）リスクがどこにあるのか

我々、金融を専門にする人間が必ず行うのがまず最初に行うのが、この「リスクがどこにあるのか」を確認することです。金融商品は最終的には、「投資で期待した成果や契約時に想定した成果」と「結果」に必ず差が生じてきます。このことをリスク（変動幅）と言います。

金融取引の前に一つ残らずリスクを把握しておくこと

この差が生じないようにするのはとても難しいことなので、みなさんに取り組んでいただきたいのは、この期待と結果の差を産み出す要因を「金融取引の前に一つ残らず把握しておくこと」を徹底していただくことです。これがまずひとつ目のポイントになります。

この期待と結果が異なる背景には、例えば、株式市場が予想と異なり下落したとか、急激な円高でドルが下落したとか、投資した不動産の空室率が想定より高いとか、世界経済が不景気になり変額保険の運用がうまく行かない、発行した会社の格付けが下がったなどなかなか予測しづらいことがあります。

このように起こりうることを全て把握した後に取引を行うことができれば、かなりのトラブルを回避できるといえます。では、具体的にどのようにして把握すればいいのでしょうか。以下の方法で進めて下さい。

リスクを把握する方法

・提案元の金融機関、業者などに「期待と結果」が異なるリスクの所在と要因について説明依頼する
・パンフレットなどを見てわからない事があれば必ず確認する
・リスクはなんですかと販売先、契約先に聞く

このように一見普通のことではありますが、販売者に「リスク」を確認するとリスクの説明を行う義務を持つためにとても丁寧に説明してくれます。繰り返し質問されることは、実は販売者も嫌ではありません。リスクを説明しきれていないと販売できないからです。また、もし丁寧に説明してくれない場合は、そもそも取引を行う相手でないことが明らかになります。

リスクがどこにあるのか（所在）をはっきりさせることで、そんなこと知らなかったというトラブルを回避できるようになります。

２）解約はいつでもできるのか

契約や取引を行う前に「リスク」の把握は十分にできているようになったとしても、実際に取引をスタートしても避けれないことがあります。それは、自分たちやその取引を取り巻く環境の変化です。

解約の時期を確認することはとても重要

当初は20年間続けるつもりで開始した取引も、自分や家族の問題、資金的に計画していなかった出費など「自分サイドの変化」による取引の継続ができなくなるケースもあります。それ以外にも、想定を超える損失が出たことで解約をしたいといった「市場リスク」も十分に考えらます。

そのような時に解約について制限がある場合は厄介です。金融商品であれば、解約時期に制限があるロックアップ期間、借り入れであれば早期弁済時のペナルティー、保険であれば契約後数年の異常に低い解約返戻金など、解約の時期に制限がある場合や、解約を思いとどまってしまうような制約がある場合があります。

解約についての確認方法

そこで、金融商品の取引を行う場合は、このような解約に関することを必ず事前に確認しておくが2つ目のポイントになります。この解約に関する内容を確認するには以下のような方法があります。

・販売用パンフレット、契約書の解約条件を確認する
・担当者に口頭で解約の説明を求める

このように解約に関することは、金融商品の販売上とても重要な説明事項になりますので、必ず資料等に明記されています。ただ、専門用語が多いためわかりにくい場合は、担当者に必ず口頭で確認と説明をしてもらうようにしましょう。

３）時価がいつでも取得できるか

3つ目のポイントは、時価がいつでも取得できる商品をできるだけ選ぶことです。いつでも時価がとれるものとしては、上場株、ETF、金、為替などです。一方で、時価が取れにくいヘッジファンド、劣後債券、仕組債券、保険、不動産ファンドなどの複雑な商品は、担当者に「時価（make to marketといいます）」をいつでも確認するころが可能であるかを購入前に確認しておく必要があります。

時価が取得できな問題点

さて、時価がいつでもわからないことの問題点は2つあります。

1つ目は、売却のタイミングがなかなか計りにくいということです。だれでもご経験があることだと思いますが、運用成績が悪くなると残高表や評価損を見たくないと思うようになりがちです。そんな状況において時価の更新頻度が低い商品は、いくら損をしているから売却しないといけないといったような「リスク管理」を行うには不適な商品といえます。もちろん、頻繁に価格を教えてくれる担当者がいる場合はこれには該当しません。

2つ目は、時価が金融機関にしかわからない状態は、「情報の非対称性」により手数料が多くとられている可能性があることです。先程取り上げたような、時価の情報が金融機関や業者しか取得できない商品は、投資家には市場価格をわからない状態です。そのため、解約したいと申し出た場合、あるケースでは解約時に受け取れる金額のみ示してきます。解約時の市場価格と手数料いくらという詳細がなく提示されない場合は要注意です。多くの解約手数料が隠れている場合があります。

取引前に担当者への具体的な依頼方法

このようなことを避けるためには、定期的に時価を出してもらえる約束を担当者に依頼しておくこと、また、解約時に「売却価格と手数料の個別値段の開示を依頼した場合に書面やメールで出してくれますか」と購入前に担当者に約束しておくことです。これにより無駄な手数料を払う抑止力になります。

まとめ

今回は、金融取引を行う前に必ず確認していただきた3つのポイントをお話してきました。リスクがどこにあるのか、解約がいつでもできるか、時価がいつでも取得できるのかは必ずやっていただきたいポイントです。さらに、金融取引でトラブルを避けるのは、第三者の評価をインターネットで調べるとか、身の回りにいる経験者に確認するなどを行うとより良いと思います。

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