クリスマス商戦が本格化【日本株・ドル円 週間見通し】 11月23日号（11月25日〜11月29日）

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日本株先週の振り返り

先週の日本株市場は、半導体株と医薬品株の弱さが目立つ展開となりました。週明け18日には、エヌビディア（NVDA）の新型AI向け半導体「ブラックウェル」に関して、「サーバー接続時に過熱問題が発生し、投入遅延の可能性がある」との報道を受け、日経平均株価に大きな影響を与える半導体などの値がさ株が下落しました。また、トランプ次期政権でワクチン反対派とされるロバート・ケネディ・ジュニア氏が厚生長官に起用されるとの報道が前週末の米国市場で医薬品株の売りを招き、東京市場でも医薬品株が弱含みました。さらに、11月20日に予定されていたエヌビディアの決算発表を控えた買い控えの動きが続き、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクへの警戒感も市場の積極的な売買を抑制しました。11月19日には、ウクライナ軍が米国提供の長距離ミサイルを用いてロシア西部の軍事施設を攻撃。これに対し、ロシアのプーチン大統領は核兵器の使用基準を緩和する核ドクトリン（国家政策指針）の改定を発表しました。その後、20日にはウクライナ軍が英国製巡航ミサイルを使用したと報じられ、ロシア軍が新型中距離弾道ミサイルで報復したことが明らかになりました。このような情勢の緊迫化を受け、日経平均株価は一時3万8000円を割り込む場面がありました。ただ、週末の11月22日には、エヌビディアの決算が無事通過したことで同社株が買い戻され、市場に安心感が広がりました。これを受けて日経平均株価も反発し、堅調な動きで取引を終えました。

日本株今週の見通し

今週の日本株市場は、米国でクリスマス商戦が本格化することを背景に、日経平均株価が上昇する可能性が期待されます。11月28日の感謝祭を終えると、「ブラックフライデー」や「サイバーマンデー」といった大規模セールがスタートし、米国の個人消費動向が注目されるでしょう。さらに、11月27日には米国の10月個人所得と個人消費支出（PCE）が発表され、予想を上回る結果が出れば投資家心理が改善し、株式市場の支援材料となる可能性があります。日本関連では、セブン＆アイの創業家による買収計画や、キオクシアが来月に予定している東証上場に注目が集まっています。一方、政治分野では、政府が補正予算案や税制改正大綱の策定を進めており、年収103万円の壁の見直しを含む総合経済対策を公表しました。この方針は、自民、公明、国民民主党の間で合意されており、来週から始まる臨時国会で本格的に議論が行われる見込みです。

今週の為替注目点

為替市場では、トランプトレードへの期待から米国金利の上昇が見込まれ、それに伴いドル買いが進む可能性があります。特に、日米金利差を背景とした円キャリートレードの再開が、ドル円相場のサポート要因となりそうです。一方、ロシア・ウクライナ情勢の地政学的リスクにより、円買いとドル買いが同時に発生するため、ドル円が一方的に下落する可能性は低いと考えられます。また、日本政府や日銀による為替介入や追加利上げについては、円安が極端に進行しない限り実施される可能性は低いとみられます。このため、引き続きドル買い・円売りトレンドの再開が予想されます。今週は、米国のFOMC議事要旨、第3四半期GDP改定値、10月PCEなどの重要指標が発表されますが、感謝祭に伴う市場参加者の減少も予想され、比較的穏やかな相場展開となるでしょう。

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