【日本株・ドル円 週間見通し】 12月7日号（12月9日〜12月13日）

日本株先週の振り返り

先週の日経平均株価は、先週末比で883.14円（2.31％）上昇し、最終的に3万9,091.17円で取引を終えました。週初の12月2日は、厚生労働省が公的年金の運用目標を引き上げる方針を発表したことで、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用比率拡大への期待感が高まり、株価は3万8500円台を回復。翌3日には、米国が対中半導体規制の強化を発表したものの、制裁対象が予想より限定的で、日本やオランダなどが規制から除外されたことが好感され、日経平均は約3週間ぶりに3万9,000円台を回復しました。5日には米国市場で主要指数が過去最高値を更新した流れを受け、一時3万9,632.30円まで上昇しましたが、6日には米雇用統計の発表を控えて利益確定の売りが広がりました。ただ、3万9000円を維持し底堅い動きを見せました。

日本株今週の見通し

今週の日経平均株価は、12月17~18日開催予定の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、方向感に欠ける展開となることが予想されます。FOMC前のブラックアウト期間に入り、FRB関係者の発言が制限されることで、金融政策に対する明確なシグナルは期待しにくい状況だからです。そして、日経平均株価は、もみ合い継続となる可能性が高そうです。3万9,500円付近で利益確定の売り圧力が強まる一方、3万9,000円付近での押し目買いが入りやすくなるからです。ただ、13日の株価指数先物・オプション12月限のメジャーSQを控え、先物の需給に振られやすい展開となるでしょう。

今週の為替注目点

12月9日に予定されている日本の第3四半期GDP速報値が市場予想を上回り、12月11日に発表される米国の11月消費者物価指数（CPI）が予想を下回った場合、日銀の追加利上げとFOMCでの利下げが見込まれ、日米の金利差縮小が進む可能性があります。これにより、円キャリートレードの巻き戻しが加速し、ドル円相場には下押し圧力がかかる展開も予想されます。また、今週は米国の11月生産者物価指数や消費者物価指数、日本の日銀短観など重要な経済指標の発表が控えています。これらの結果次第で市場のセンチメントが変わり、ドル円相場にも影響が及ぶ可能性が高まります。特に金利やインフレに関する材料は市場の注目ポイントとなりそうです。

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渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社 代表取締役 大学卒業後、邦銀に入行。その後、大学院を修了し、米銀Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、ならびにSociete Generale Bank & Trust Singaporeにて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。7年間の海外勤務を経て帰国後、上場企業系列の投資顧問会社の代表を務め、富裕層や上場企業オーナーに向けてファミリーオフィスサービスや資産運用アドバイスを提供。資産管理・運用業務に25年以上携わる。現在は、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF所管）の研修講師も務める。2019年に設立したファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的な立場から資産管理・運用のサポートを提供している。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 修了

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