世界超富裕層誘致に成功している国ニュージーランド

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ニュージーランドはオセアニアのうちの1国ですが、オーストラリアと比較しても小国であり、経済規模も小さいのも事実です。しかし、実は世界の超富裕層からとても人気の高い国です。ニュージーランドのVISAと移民政策に深い関係があるようです。

積極的な移民政策

ニュージーランドは、人口480万人という少国で、福岡県よりやや少ない位の人口となります。ラグビーが世界一である事や、あまりしられていませんが、乳製品の輸出量は世界一の30%以上、食料自給率は300%を超える豊な国です。　

移民政策はオーストラリアととても似た法体系で、常に両国は制度によって誘致を刺激しあっている印象です。日本の方は、あまりニュージーランドにおけるビジネスや経済活動のイメージがわかないかもしれませんが、世界的にみると超富裕層には実は人気の高い国となっており、誘致活動は非常に成功しているといえます。

具体的に「投資家ビザ（インベスタープラス）」として3年間1000万NZドル投資する事で、永住ビザ取得可能な方法がありますが、このビザ取得国籍トップ３は、以下の通りです。

• 中国　
• アメリカ　
• 日本

大国アメリカから超富裕層が多く永住取得している、という統計は他国においてもほぼありません。また、日本人にもとても人気のある国となっています。オーストラリアへの訪問経験がある方は多くも、ビザ申請前にニュージーランド訪問は本当に少ないのも事実です。

また投資家ビザでも他国に比較してこの投資額はかなりの高額となり、ほぼ世界トップともいえます。ではなぜこれほどの富裕層誘致に成功しているのでしょうか。

富裕層の誘致に成功した理由

投資家ビザプログラムはどの国もだいたい同じようなしくみとなり、一定投資額を一定期間　具体的な投資を実施する事で永住ビザ取得が可能となります。この小さな国がここまでハードルを上げている1つの理由は数ではなく質（Not Quantity but Quality）を求めているという点です。

高額投資が可能となる方はかなり限定され、必然的に相当のビジネスキャリア成功を達成している方となります。そのような方たちに移住頂く事で国のさらなる経済促進に貢献してほしいという想いがある事、また、他国に比較してフレキシブルな体系となっている為、資産がある方にとっては非常にシンプルなプログラムとなり、かつとても迅速であることも（3-6か月以内）高い評価を受けています。

有名な話ですが、この投資家ビザの日本人第一号はベネッセコーポレーションの最高顧問である福武總一郎氏であり、この事実は日本の投資家にとってニュージーランドを選択する事に大きな影響をもたらしているのも事実です。

実際、福武氏は様々な観点から複数国を精査して、最終的にニュージーランドを移住先としていますが、趣味も多彩でいらっしゃるので、充実したニュージーランド生活をされていると思います。

また、アメリカ人も多く取得していますが、最近の方としてペイパル創業者のピーター・ティエル氏が挙げられます。随分昔からニュージーランドファンですが、シリコンバレーと比較しつつ、「世界一起業がしやすい国」としてその投資活動も活発に継続しています。

いろいろな側面を持つニュージーランド

また、ニュージーランドはウェリントンを「映画産業」ハブとして、西海岸ハリウッドとのつながりも非常に強い事からこの投資家ビザを申請するセレブリティも多い事がうかがえます。

これらのアメリカ人超富裕層動向にアンテナをはっている日本人投資家が多くこのインベスタープラスを申請しており、資産のみならず、非常にビジネススキルの高い方たちがニュージーランドへ投資しているという点は大変興味深いところです。　

他国とまた大きな違いはニュージーランド永住ビザを取得すると「一生」維持する事が可能である点でしょう。たいていの国は「永住者」としての義務としてその国へある程度居住する事が求められます。（アメリカ、イギリスなど）　

この居住要件制約がないことで、ニュージーランドを「プランB」として検討する方も多く、有事に備えて準備することも念頭にある気がします。

また、扶養家族を24歳以下まで含めることができる点も大きなメリットです。富裕層のご家族はお子様に永住ビザを残すことも　１つの目的にしている為、これら年齢制限は重要なポイントです。　

私の経験上、日本人は日本や香港、シンガポールに居住している方が申請しており、将来の長期的なプランを描いている方がニュージーランドの投資家ビザを取得している印象があります。

以上からニュージーランドは永住ビザを取得しても居住要件制約がないため、「デュアルライフ」が可能である非常に少ない国のうちの１つでもあり、このメリットが多くの超富裕層誘致に成功している点でもあります。　

また、ニュージーランド政府はこれらの投資家ビザ取得者をとても重視しており、様々なネットワーキングのサポートなどをする点も小国ならではの戦略と思います。

永住権となる投資家ビザ取得＝すぐに移住とならなくても、将来の長期的プランのために取得する事もご家族によっては１つの方策といえるでしょう。