従業員に対する事業承継

親族に事業承継する相手がいない場合に、「会社のことを良く知る取締役（または幹部社員）を次の社長にするから、大丈夫。」という言葉を聞くことがあります。長年連れ添い、苦楽を共にして、社長の右腕として頑張ってきてくれた幹部社員との間には深い信頼関係が構築されているのだと思います。しかも、会社や顧客のことも熟知しているでしょうから、今後の会社経営を安心して任せることができるのでしょう。

今回は、この「従業員に対する事業承継」について考えてみたいと思います。

事業承継には、「経営承継」と「株式承継」の二つの側面がある

非上場オーナー企業の事業承継には、「経営承継」と「株式承継」の二つの側面があります。

経営承継

先ず、最初の「経営承継」の観点から言えば、信頼できて会社のことを熟知している幹部社員に経営を任せる選択肢はよく理解できます。

しかし、もう一つ重要な課題があります。通常オーナー社長は、会社の負債を個人保証していることが多いのですが、次期社長候補の幹部社員にはその覚悟があるでしょうか？また、その家族はそれを了解するでしょうか？

株式承継

次に「株式承継」の観点からいうと、現社長としては自身が保有する自社株式を、次期社長候補の幹部社員に買い取ってもらわないと困ってしまいます。

オーナー社長の保有資産に占める自社株式の価値の割合は相当大きいと思われますが、非上場企業の場合、自社株式を次期社長候補に買い取ってもえないと、現金化することが難しくなってしまいます。（会社に自社株買いしてもらったり、他の第三者に売却する方法がない訳ではありませんが、手続きが煩雑だったり、安い株価で売却せざるを得ないことも少なくないようです。）

しかし、幹部社員が現社長の自社株式を買い取る資金を調達することは、相当難しいと思われます。銀行も、簡単には融資してくれないでしょうし、そもそも幹部社員には個人的に大きな借金を背負ってまで自社株式を取得する覚悟があるでしょうか？

幹部社員に経営を任すことの難しさ

将来親族が社長になることが決まっていて、それまでの数年間を期間限定でピンチヒッターとして幹部社員に経営を任すのであれば別ですが、親族以外の人が経営する非上場企業の株式を売却できず、引退後も保有し続けることは望ましいことでしょうか？

そして、年月が経つと会社の経営陣も世代交代していき、現社長との人的つながりもどんどん希薄になっていくことでしょう。まして、現社長が亡くなった場合、相続人である親族はほとんど縁がない非上場会社の株式を保有し続けることになります。ご親族（未だ見ぬ将来のご親族を含め）は、そのようなことは望まないのではないでしょうか。

まとめ

会社のことをよく知る、信頼できる幹部社員に事業承継することにはメリットもある半面、以上のようなデメリットや難しい側面もあります。親族内承継ができず、これらのデメリットによって従業員承継も難しい場合には、M&Aによる第三者承継を検討する経営者が多いようです。（M&Aによる第三者承継については、別の機会にお話しします。）

丸山 真路

丸山 真路（Shinji MARUYAMA) かけ橋パートナーズ株式会社 代表取締役 M&Aアドバイザリーエキスパート 山一證券㈱ 法人営業同社留学生制度によりマドリッド大学留学同社マドリッド駐在員事務所同社企業開発部（Ｍ＆Ａ）プライスウオーターハウスクーパースFAS㈱アビームM&Aコンサルティング㈱㈱レコフ等 2017年 かけ橋パートナーズ（株）設立 代表取締役就任 ※1992年に山一證券企業開発部をスタートに、おおよそ30年間に亘りＭ＆Ａアドバイザリー業務に従事

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