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事業継承(M&A)

ファミリーオフィスドットコムの事業承継対策

事業継承対策とは、企業オーナーや経営者の事業承継を考えていく上で、最大の課題は適切に後継者へ財産と権限を移転させることです。

ファミリーオフィスドットコムが用いる事業継承対策は複数のエキスパートが参画することで、オーナーから後継者に対し自社株式をいつどの様な形式で移転するのか、資産管理会社、信託、金融機関の借入などを活用したスキーム、財産評価の引下げる手法などノウハウを活かしながら進めていきます。

また、納税資金の準備では、生前に後継者に資金がスムーズに移行できるように国内のみならず、海外のエキスパートを通じて、国外金融機関の活用もアドバイスしています。

事業承継のための相続評価対策が裏目になる可能性があったケース

相談内容　会社経営者で創業者兼代表取締役である相談者は、自社株評価が約6億円あり、後継者である一人息子の相続税額が大変だということで相続税対策を行うことを考えています。自己資金と金融機関からの借入を行い、総額15億円近くの賃貸マンション経営を計画していました。借地権、借家権割合で評価を下げ、相続税額をほぼゼロを目指しています。相談者は、・金額が大きいのでこの対策で良いのか慎重に考えたい・他に手法がないか知りたい（セカンドオピニオンが欲しい）などというものでした。ご希望は、納税資金を確保し相続後も事業の継続がお子様によって行われることです。結論として、以下のような検討を行ってもらうことになりました。解決案不動産の評価下げ不動産を活用した相続対策は認知度も高く、とても人気があります。安定的な収益を期待できる不動産で、しかも、相続対策になる。これ自体は、間違いないのですが、評価を下げるためには、賃貸割合が高いことがポイントになります。つまり、評価を下げるには、有望な賃貸マンション経営を行うことが大前提となります。もし、この点に難しさを感じるようであれば、おそらく相続時に想定外のことが起こりえます。ちなみに、今回計画している物件について不動産のエキスパートに評価をしてもらったところ、あまり良い評価が得られませんでした。そのため、他の良い対策があれば再検討したいとということになりました。信託を活用した対策会社の業績が良いこと、現経営者の年齢が60前半であることなどから、税額を極力抑えた信託を活用した株式譲渡の案をお伝えしました。最終的には、この会社の業績は好調で、今後も時価評価が高くなることを想定して、より効果が高い信託を前向に検討することになりました。まとめ大きな対策を行う際はセカンドオピニオンも踏まえ検討するこが大切です。相談時にご自身では想定していなかった対策も世の中には数多くありますので、幅広に情報を集め判断することがとても大事なポイントになります。

不動産オーナーからの納税資金コンサルティングのご相談

相談内容　不動産オーナー、60代男性からの相談です。この方は、会社員時代から不動産投資をはじめ、現在は不動産投資で生計を立てながら生活を送られています。現在は、個人名義で不動産を所有されています。家族構成は、奥様とお子様3人の5人家族です。今回は、相続が発生時の納税資金の対策についての相談となります。相談者の興味は、・納税資金の確保・個人から不動産所有法人への移転について・不動産から金融資産への組み換え・不動産評価の引下げ・お子様への資産シフトなどでした。主な資産は、ご本人名義の不動産がおおよそ5億円、預貯金が5千万円、ご自宅が8千万円です。ご本人の希望としては、できる限りご家族に資産を継承したいというものでした。結論として、以下のように取り組みを行うことになりました。解決案納税資金の確保納税資金の確保については、色々な手段があります。保険、お子様への第三者担保提供にて資産のシフト、資産管理会社設立、暦年贈与など、他にも多数あります。しかし、ここで大事なのは、納税額を減らす対策を行うこと、また、預貯金を確実に減らさないで運用していくことです。納税資金の確保を優先される方がいますが、実はきちんとした対策を行えば、さほど納税資金の確保が必要でなくなるケースがあります。また、このような方のように、安定した不動産収入がある方は、超保守的な資産運用を行えば、複利効果で相当な納税資金を確保することも可能です。今回は、対策を色々と行いたいというご本人のご希望がありましたが、不動産管理会社設立、保険、安定的な資産運用、不動産評価の引下げという最低限の対策で十分な対応ができました。まとめこのように相談内容によっては、オーソドックスな対応で十分な対応が可能なケースが多々あります。やはり幅広に情報を集め判断することがとても大事なポイントになります。