FOMCで政策金利据え置き、市場はタカ派的な声明に反応

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米連邦準備理事会（FRB）は29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を4.25〜4.5%に据え置きました。昨年9月から12月にかけて3回の利下げを実施しましたが、今後の利下げについては慎重な姿勢を示しています。FOMC参加者の12月時点の見通しでは、2025年に2回程度の利下げが想定されており、市場では次回の利下げ時期を6月ごろと予測する声が多くなっています。

パウエル議長は「経済が堅調なため、急ぐ必要はない」と述べ、利下げにはさらなる物価の鈍化が必要との認識を示しました。また、関税、移民、財政、規制政策の4つが今後の不確実性要因になると指摘しました。

株式市場などマーケットの反応

FOMCの結果を受け、米株式市場ではダウ平均が一時270ドル下落しました。市場はFOMC声明を「タカ派的」と捉え、利下げの鈍化が意識されました。発表直後、米国債利回りが上昇し、10年債利回りは4.59%まで上昇。ドルも一時的に上昇しました。

しかし、パウエル議長の会見で「急ぐ必要はない」と据え置きを示唆しつつ、「さらなるインフレ沈静化が進む」と述べたことで市場は反応。利下げ継続の意向が示されると、株の買い戻しが進み、ダウの下げ幅は縮小しました。米国債利回りやドル相場も声明発表前の水準に戻る場面がありました。

ドル円は155円台前半で推移

NY時間の終盤、ドル円は155円台前半で推移しました。FOMCの結果とパウエル議長の会見を受け、一時155円台半ばまで上昇しましたが、その後値を戻す展開となりました。政策金利は予想通り据え置かれたものの、声明からインフレ目標への進展に関する記述が削除されたことで市場はドル買いで反応。パウエル議長が「政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」と述べたことで、ドル円は上昇しました。

しかし、議長が「文言の変更は特別なシグナルではない」と説明すると上げ幅は縮小。3月の利下げの可能性も一段と低下し、市場では確率が20％程度まで後退しました。今後はインフレの進展を慎重に見極めつつ、6月以降の利下げを視野に入れた様子見の姿勢が続くとみられます。

今後の見通し

FOMCの結果とパウエル議長の発言から、市場は今後の利下げ時期について慎重な見方を強めています。特に、インフレの動向やトランプ政権の政策が不確実性要因として挙げられており、これらの要素が今後の市場動向に大きな影響を与えると予想されます。また、パウエル議長はトランプ大統領の利下げ要求について「反応もコメントもしない」と述べ、大統領とは連絡を取っていないことを明らかにしました。このスタンスを維持できるようであれば、投資家は、6月以降の利下げを視野に入れつつ、インフレの進展や政策動向に注視していくことが求められそうです。市場の動きは今後も慎重な姿勢が続くことが予想され、株価や為替の変動には注意が必要な結果だと言えます。