マーケットが本当に警戒している隠れたリスクについて

本日も市場に潜むリスクを見ていきたいと思います。

影響の大きい選挙結果

本日は、１月の６日です。今現在、アメリカのジョージア州において上院議員の残り２議席の決戦選挙が今まさに行われている状況です。直前までの戦況は、リアルポルティクスというアメリカのリサーチ会社によると民主党が優位ではないか、２議席を獲るんではないかということでマーケットがすごくざわついた状況です。

また、さらに最新のレポートによると、エジソンリサーチという会社が、どうやら共和党が票を伸ばして接戦というような情報を出しており、どちらが勝つかのということになっています。

選挙後のリスク

ただ、そのような目先の選挙結果だけではなく、今後に潜むリスクということで今日は、改めてインフレ率、金利について昨日ヒントがありましたので見ていきたいなと思います。

インフレに関するニュースで言うと、３つあります。この3つを知ってもらうことで今後のポートフォリオの分析に使っていただけると思います。

まず１つ目が、もし民主党が２議席獲ったならばということなんですが、上院で民主党が２議席獲ると、共和党５０席、民主党５０席という結果になり、ちょうど過半数になります。しかし、最終投票権は副大統領が持つため、５１対５０ということで民主党が上院の過半数を占めるということになります。

大統領も上院も下院も民主党ということになることでマーケットがどうなるかというと、市場の多くの予想では、金利が上昇するんじゃないかなという風に予想されています。

金利が上昇する背景

なぜ金利が上昇するかと言うと、バイデン次期大統領がコロナ対策やクリーンエネルギー政策に積極的で対して、民主党の伝統である大きな政府として財政出動を積極的にやっていくことで、景気を回復させていく、伸ばしていくんだということを公言してるわけですよね。

一方で、その財源となる増税については、今の経済環境においては、公約であるキャピタルゲイン課税だとか、法人税の増税だとか、そういった増税策が今の状況では打ち出しにくいのではないかということで、歳出と歳入にタイムラグが生じる。つまり、それを埋めるために国債を大量に発行せざるを得ないと思われます。

国債の発行が先行するだろうということで金利が上がっていくのではないかとマーケットが折り込み始めているのが、まず１つ目の理由です。

ブレークイーブンインフレ率

昨日、BEIと書いてブレークイーブンインフレ率というのがあるのですが、アメリカの10年の利付国債の流通利回りから１０年の物価連動債を引いたそのギャップがブレークイーブンインフレ率というもので、物価の上昇を予測するものです。

昨日、２０１８年以降、BEIが２年振りに２%を超えてきました。これは、将来の物価上昇を示しています。２年前のインフレ率くらいまで期待値が上がって来てるということで民主党政権が本当に実現すると、いよいよこの金利が２.５%に近くんじゃないかということをマーケットが嫌気してくる可能性が高まりそうです。

ISM製造業指数

今、マーケットが少し上値が重たくなっているのは、インフレ率が上がっているだけではなくて他にも要因があります。その１つの要因が、昨日発表があったISM製造業指数です。

この動画をご覧なってる方に何度かお伝えしているように、１月５日にとても重要なISM製造業指数が発表になりました。結果は、６０．７ということで、１２月はとても好調でした。予想は前月の５７.５よりも下回るのではないかとされていましたが、ポジティブサプライズが起こりました。

これもブレークイーブンインフレ率と同じように２年振りの高水準になります。
ということは、製造業はこのコロナ禍にあっても量的緩和、金融緩和があることによって、とても先行きが明るいと見通していますし、現状も良いという風に感じているということです。

しかも、中身をよくよく見ていくと、これはすごいことに、受注残とか在庫とか顧客の在庫などが特に際立って良い数字でした。特に、顧客在庫が３７.９ということで、中立の５０から見ると、すごく下の水準です。

これは、顧客の在庫は全然足りてない状況で、いつでもこの在庫を積みますように、将来、生産依頼が増えるポテンシャルがあることを意味しています。今後、将来の在庫を増やしたいという意向が出てくれば伴って、製造業が潤うということが今回のISM製造業指数に現れていました。

これは、時代が時代であれば利上げを検討するようなレベルではないかと思うようなほど強い内容でした。ISM製造業指数が６０を超えてくるような状況は２０１８年以来という風に言いましたが、２０１８年、米国は利上げをスタートした時です。

ということを考えると、今は２０２３年までまで利上げはしません、とFRBは言ってるいますが、今後少しニュアンスが変わってくる可能性がいよいよ近づいてるのではないかという警戒をマーケットがし始めたことが、この数日間の株価にも影響してるということもあります。

原油価格

３つ目ですね。OPECプラスという会合が昨日まで開かれ、方針が決定されました。元々は、OPECの会合は非会合。これまで、会議の内容は表に出てなかったため、中身がどのように話し合われてるかは、昔までオープンになっていませんでした。

そのため、発表の中身しか分かりませんでしたが、最近コロナの影響で、全員で集まる機会がなくなり、オンラインとかそういったもので開催されています。そのせいで、中身が結構漏れてるっていうような、ちょっと裏話もあります。

さて、今回、何が起こったかと言うと、OPECプラスの中心国であるサウジとロシアの両巨塔が今回協議をして、当初の方針としては今回もコロナがすごく広まっていて、タンカー輸送や、飛行機の乗る人が減ってるということもあり石油需要が低下、停滞してるということで、引き続きこれまでの通りの減産、つまり、多くの石油を供給しないような状態を続けて価格を高く維持しましょうねという方針が打ち出されてました。

増産部分よりも減産部分が多いということで原油価格は、需要と供給のバランスが取れた形になって、ついに５０ドルを超えて来たという状況になっています。

サウジとしては、これからも高い原油の価格で売りたいという意向と、ロシアとしては少しでも多くの量を売りたいという思惑が出て来たことが分かりますが、
この協調体制というか、関係性が続けば、これからも原油価格が上がって行くことが想像されます。

アメリカは原油を大量に生産する国ではある一方で、使用量がとても多い国なので、原油価格が上がって来ると、インフレ期待でアメリカの金利が上がってきます。つまりインフレになる可能性があるということが言えます。

まとめ

さて、この３つの要因から金利が少しずつ上がって来ています。やはり今後も金融政策、財政政策を見ながら金利がどのように変化していくかということにしっかりと注目して行けば、今後のマーケットの株価の下落だったり、債券価格の上昇や下落だったりということが見えて来るかと思いますので、引き続き物価が上昇するようなきっかけ、金融政策の変更のきっかけを、しっかりこのチャンネルを通じて確認していただければと思います。

渋谷 豊

ファミリーオフィスドットコム株式会社 代表取締役 大学卒業後、邦銀に入行。その後、大学院を修了し、米銀Citibank N.A.、仏銀ソシエテ・ジェネラル信託銀行、ならびにSociete Generale Bank & Trust Singaporeにて、プライベートバンキングおよびアセットマネジメント業務に従事。7年間の海外勤務を経て帰国後、上場企業系列の投資顧問会社の代表を務め、富裕層や上場企業オーナーに向けてファミリーオフィスサービスや資産運用アドバイスを提供。資産管理・運用業務に25年以上携わる。現在は、厚生労働省年金局資金運用課（GPIF所管）の研修講師も務める。2019年に設立したファミリーオフィスドットコム株式会社において、中立的な立場から資産管理・運用のサポートを提供している。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 修了

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